それでちょっと中身に踏み込んでいきたいと思うんですけれども、この共同声明は、三十二パラグラフの中でさっき紹介した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電設備からの移行というふうに言っているわけですね、全廃じゃなくてね。この排出削減対策が講じられていないというのは、Ｇ７で統一した見解はあるんでしょうか。
御指摘の石炭火力発電設備の新増設計画等の中止あるいはＬＮＧ火力への計画変更等につきましては、発電事業者によるプレスリリースによりますと、主に、当該計画について十分な事業性が見込めないと判断したことなどを理由に挙げております。
こうした中で、三隅火力発電所の計画は、最新のＬＮＧ等の発電所と比べまして相対的に発電効率の低い石炭火力発電設備を建設する計画となっていることから、環境大臣意見の中で、中国電力単独ではベンチマーク指標目標の達成の蓋然性が低い旨述べたところでございます。
こうした資金支援について、途上国の中には、先ほど申し上げましたように、供給安定性等の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もあるという事実を踏まえると、そのような場合には、より高効率な石炭火力発電設備の導入を支援することも地球温暖化対策の一つになり得るとの考えによるものと理解しております。
であるならば、今ある、多分古い石炭火力発電所があるんだろうと思います、であるならば、より高効率な石炭火力発電設備を導入することも、ある意味からいったら、地球温暖化防止のために資するものであるという考え方もあるということであります。
高効率の石炭火力発電設備については、様々な途上国の状況の中で、例えば供給安定性等の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もある中で、より地球温暖化対策に資する選択肢として私どもの国の技術を生かすという観点から、一つ温暖化対策になり得るものであると考えております。
途上国の中には供給安定性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もあるという事実を踏まえますと、そのような場合には、より高効率な石炭火力発電設備の導入を支援することも実効的な地球温暖化対策の一つになり得ると考えております。
公的資金支援をされている日本の石炭火力の効率は高くない、実際にはＪＢＩＣが支援している石炭火力発電設備の効率は世界平均と比べても低いということなんですけれども、何でこんなふうになっているのかというのがよくわからないんですが、高いと宣伝しているのに実態はこうだという。
この際、この自主的枠組みが公表後も、実は環境省さんの方から、今委員御指摘のように、八月に二件、それから十一月に二件、計四件の個別の石炭火力発電設備の新設計画、このアセスメントに当たりまして、電力業界が発表いたしました自主的枠組みにつきまして具体的な仕組みあるいはルール作り等の取組が必要不可欠であると、こういった御意見を頂戴したわけでございます。
石炭火力の比率を二〇一三年の三〇％から二六％に引き下げる以上、既存の石炭火力を減らさなければ新設は認めないという意思表示であるというふうに言われておりますけれども、現在、我が国では、運転開始から五十年以上経過した石油火力など、老朽化した石油火力や石炭火力の発電をしておりまして、最新式の石炭火力発電設備の方が発電効率も良く、それゆえ温室効果ガスの排出量も少ないというふうに考えられます。
一方で、温室効果ガスの排出量が多いという課題があるのも事実でございまして、このため、温暖化目標と整合する実効性のある電力業界の自主的枠組みの早期構築等を促すことにより、また、先ほど大臣から答弁をしたように、超効率化も含めて、なるべくＣＯ２排出をしない新しい石炭火力発電設備にリプレースしていくということも含めまして、環境負荷を低減しつつ石炭火力を活用していく考えであります。
こうした新設の火力発電所を含めまして、現時点で把握をしております国内の石炭火力発電設備の基数は約九十基ということでございます。
次期電源計画は、当社の現有電源設備と石川石炭火力発電設備を前提として計画しておるものでありまして、競合するものではありません。したがいまして、今後とも安定供給の一翼を担ってもらうことについて変わりはございません。 また、私たちが計画しております十五万六千キロワットの石炭火力発電所は、石川に建設するのではなくて他の適当な場所をほぼ決定しているわけでございます。
この電力用一般炭需要につきましては、電気事業審議会需給部会の報告、これは五十八年十一月にございましたが、これに基づきまして、六十五年度末における石炭火力発電設備を千四百万キロワットと想定したものでございます。